外国人施策に関する講演会骨子等

昨日のことになるが、本県で最も外国人登録者の割合が高いU市で「外国人施策に関する国の動向と多文化共生のまちづくり」と題した講演会があった。少し前にチラシをもらっていたのを忘れていた。このタイトルが太字になっていれば絶対に行こうと思えてスケジュール帳に記入するところだが、目立つのは「多文化共生」ばかり。こういうタイトルがあると「つまんないだろうけど参考のために行くか」としか思えずチラシの扱いはぞんざいになる。で、そうなっていた。ところが前日の夜に偶然発見したのと、ちょうど同じ日の夜にちょっと仕事が同じ場所であるので、これはご縁かと感じてうかがった。結論からいって短い時間ながらとても参考になった。話したのは同市の外国籍市民支援会議のアドバイザーであり、明治大学教授で政府の外国人施策関係の各種委員も務める山脇啓造先生。まず国の動向を概観してから日本の制度を基本にしている韓国の入管政策の現状をざっと紹介。外国人政策といえばヨーロッパやアメリカの例はよくあるが、いつもすっきりしないのは、基礎があまりに違うということだ。よって、韓国の例というのは興味深かった。韓国では「雇用許可制」「結婚移民者」「人権擁護」を3原則にしているということで、結婚移民者というのは国際結婚。日本が結婚数の6%なのに対して韓国では13%。農村男性になると40%とか。

日本の国の動向は、やっぱりね、ってところ。これまで国レベルの関心は外国人政策=労働者問題か治安対策のみだった。これは実に疑問であった。私の中の最大の不思議もこれだった。この発想だから問題は現場現場の混乱を招くことにもなっていたわけだが、昨年からやっと「生活者」という当然の視点が出てくる。きっかけは総務省の「多文化共生の推進に関する研究会」報告書。小泉の骨太の改革にも盛り込まれることになり、一気に外国人政策は進展するかに見えるが、相変わらずなのは、省庁間がバラバラに対応していることで、調整する力をもった上部機関は今のところない。ということは、国としての外国人政策に関する長期的なビジョンがないということで、これはやっぱすごいことである。でもその分自治体が独自の取り組みをせざるを得ないから、ある意味、国の関与が少ない方がいいのかもしれない、という気もする。それであげられた外国人の集住する都市の例はまた興味深いものだった。議員が「多文化共生特別委員会」を設置したり、PTAが国際交流委員会を立ち上げたり。こういう動きには、数の問題が大きいな。いずれにしろひじょうに変化の大きい時期であり、外国人人口の割合というのは一貫して増え続けているのだし流れが止まるわけはない。施策には関与していないものの、自分の中での整理整頓にも役立つ話でありがたかった。レジュメは保存資料へ。
by kienlen | 2007-12-14 11:28 | タイ人・外国人 | Comments(0)

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